Public Interest 公益事業
LPガス保安啓発
- 事業団広報誌
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当財団では、LPガス事故による災害防止に資するため、LPガス事故情報、各種事故統計、LPガス販売トン数(付保トン数)の推移、LPガス消費者戸数の推移、その他LPガスに係る各種資料等、収集した情報・資料を掲載した「LPガス事業団広報」を年に3回発行しています。
また、事業団広報誌には、LPガスの保安に関する行政施策に協力するため、経済産業省等から発出された各種通知文書、関係資料等を掲載しています。(主な構成)
- 経済産業省からの通知文書等
- 連載「LPガス優良事業者を訪ねて」
- LPガスの事故の状況
- LPガス事故集計表
- LPガス事業者賠償責任保険加入状況
- 都道府県別世帯数とLPガス消費世帯数
- 編集後記
№.225(2023.9.15発行)
№.226(2024.1.15発行)
№.227(2024.5.15発行)
- 賠償事故事例集
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本資料は、過去3年間のLPガス事業者賠償責任保険で当財団が取り扱った賠償事故について、事故の傾向分析から得られた結果に基づいて作成した事故事例集です。 【全体編】として、賠償事故の実態を把握するため、各種視点での分析を行いました。
【作業別編】として、作業ごとの特徴と典型的な事故事例をまとめました。当財団が収集している『LPガス事故』は年間約700件あり、そのうち「LPガスの漏えいのない事故(事業者の過失)」が大部分を占めています。次いで「LPガスの漏えいに起因する事故(消費者の過失等)」、「LPガスの漏えいに起因する事故(事業者の過失)」となっています。
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“事業者の過失による事故”のうち「LPガスの漏えいに起因する事故」については、人身や建物等に大きな被害を生じる可能性がある事故であり、当然のことながら減ら していかなければなりません。また、“事業者の過失による事故”のうち大部分を占める「LPガスの漏えいのない事故」は、軽微な事故に該当しますが、ガス爆発やガス漏れ事故に至る可能性がある潜在事故も含まれます。これらの事故を減らすことが、ガス爆発やガス漏れ等の重大事故を減らすことにつながります。
そこで、実際に発生した賠償事故をLPガス事業者の皆様にフィードバックすることで、事故の内容や教訓を共有し、事故軽減につながることを願い、この冊子をまとめています
- LPガス事故白書
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LPガス事故白書は、1973年(昭和48年)に初版を発行して以来48年の長期にわたって、当財団が収集・把握したLPガス事故を集計・分析して、おおむね3年に一度発行しています。
本白書によって、LPガス事故の発生状況や原因の推移を把握され、大局的な観点から有効な保安対策を立てるための資料としてご活用いただければ幸いです。
第17刊(2021年1月発行)
第18刊(2024年2月発行)
第三者被害救済事業
本事業は、以下の①~③のすべての要件に該当するLPガス事故によって人身被害を被った第三者を対象として、当財団から見舞金を給付して救済する制度です。
- ①液化石油ガス法(LPガス法)に規定するLPガスを利用する一般消費者等の消費先(住宅、飲食店、ホテル、病院等)において発生したこと
- ②LPガスを使用する者の故意又は過失によりLPガスの漏えいに起因して火災爆発を生じ、あるいはLPガスの不完全燃焼等が発生したこと
- ③それらの事故によって第三者(注)が人身被害を被ったこと
(注)
- LPガス事故の原因に責任のある方(事故原因者及び同一の消費グループ)以外の方で事故に巻き込まれた方
- 事故原因者の家族等(同居人や別居の親族を含む)ではない方
救済見舞金の額は次の基準によります。
- 死亡見舞金
一人定額50万円 - 傷害見舞金
⑴全治1か月以上 一人定額30万円
⑵全治1か月未満 一人定額3万円 - 後遺障がい見舞金
後遺障がい者に対しては、障がいの度合に応じて、5万円から20万円までの額を傷害救済見舞金に加算(合算限度額35万円~50万円)して給付することができます。
付保証明書発行事業
当財団では、「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」に基づく加入義務のあるLPガス販売事業者賠償責任保険及びLPガス受託認定保安機関賠償責任保険について、付保証明書を発行しています。