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 このたびは当財団のホームページをご覧いただきありがとうございます。

 一般財団法人全国LPガス保安共済事業団は、1968年(昭和43年)に、「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」(液石法)の施行に合わせて設立されました。以来、半世紀にわたり、LPガスに関する保安の啓発と、LPガス事業者賠償責任保険制度の普及に取り組んでいます。

 当時、LPガスが家庭用・業務用の燃料として消費の拡大が進む中、1965年(昭和40年)に兵庫県西宮市でLPガスタンクローリーの転覆爆発事故が発生しました。この事故を契機に、LPガス事故による賠償制度の議論が進展しました。液石法制定の中で、LPガス販売業者が事故時の賠償資力を確保することが要件として盛り込まれ、その資力確保措置としての賠償責任保険の普及を進める母体として、財団法人全国エルピーガス保安共済事業団(当時)の創設に至りました。

 その後、時代に合わせた改組を経て、2012年(平成24年)に公益法人改革に伴う法改正により、一般法人法に基づく一般財団法人となり、現在の一般財団法人全国LPガス保安共済事業団となりました。当財団は、公益事業として、LPガスによる災害防止に関する調査・研究・広報等を実施し、また収益事業として、当財団創設の契機となった、LPガス事業者賠償責任保険制度の普及に努めています。

 今後も公益事業、収益事業の各事業実施を通じて、消費者のみなさまが安心して生活を営む社会の実現に貢献するとともに、LPガス関連事業の発展の一助となるよう、取り組んでまいります。当財団へのご理解とご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

 一般財団法人 全国LPガス保安共済事業団

Corporate Profile

名 称 一般財団法人 全国LPガス保安共済事業団
Japan LP Gas Safety and Mutual Aid Corporation
所在地 東京都港区虎ノ門4-3-1 城山トラストタワー
設 立 1968年3月1日(昭和43年3月1日)
事業目的 本財団は、LPガスに関する保安の啓発及び災害補償の適正な措置の推進を通じて消費者の保護を図るとともに、LPガス産業の健全な発展に寄与することを目的とする。
事業内容
  1. LPガスによる災害防止に関する調査、研究及び広報
  2. LPガス事故による第三者被害救済事業
  3. LPガスの保安に関する行政施策の実施に対する協力
  4. LPガス業者賠償責任保険の付保の証明
  5. 消費者保護を目的としてLPガスの販売業者が付保する賠償責任保険などの損害保険代理業

Articles of Organization

Directors and Councilors